一般的に住所変更といえば、引っ越しの時に住民票を異動させるために行う手続きですよね。
新築一戸建てを購入する方も、当然引き渡し後は新居へ引っ越すため、住所変更が必要です。
ですが新築一戸建てを購入する時は、通常の住所変更とは少しタイミングが異なるのです。
今回は、新築一戸建て購入時の住所変更についてご紹介します。
新築一戸建て購入時の住所変更を行うタイミングはいつ？
新築一戸建てを購入する際の住所変更は、住宅ローンの契約前に行うことが一般的です。
ですが住宅ローンの契約前ということは、まだ正式に新築一戸建ての引き渡しが完了していないため、ローンの名義人ご本人もご家族も現住所から引っ越していません。
それなのになぜ住民票を異動させるのかというと、住宅ローンの融資目的が関係しているためです。
住宅ローンは、「融資を受けたい不動産物件に住んでいること」を条件に融資しますが、先述のように引き渡し前の新築一戸建てには、申し込み時点で誰も住んでいません。
そこで、住所変更を先にしておくことで書類上は新居に住んでいると証明し、融資を受けられるようになるのです。
また新築一戸建てを購入すると登記が必要ですが、その時にかかる登録免許税の減税対象は、住宅用家屋証明書に記載された住所に該当する物件です。
つまり、新築一戸建ての登録免許税の減税を受けるには、住宅用家屋証明書の住所を新居にしなければならない＝住民票の異動が必要なのです。
もし現住所のままだと、引っ越し後の住所変更手続きだけでなく、金銭消費貸借（住宅ローン）契約書や登記簿などに記載されている住所を全て変えなくてはなりません。
この変更手続きが思いのほか面倒なので、後々の手間を省くために、住所変更だけ先にする方が効率的なのです。
新築一戸建て購入前の住所変更はローン契約前ならいつでも良いの？
先ほど、「新築一戸建てを購入する際の住所変更は、住宅ローンの契約前」だと述べました。
ただ、住宅ローンの契約前ならいつでも良いというわけではありません。
新築一戸建て購入による住所変更は、物件引き渡しの１週間～２週間ほど前がタイミングとしておすすめです。
この時期は、ちょうど住宅ローンの本審査に通って契約を結ぶ頃で、現住所から新住所へ実際に引っ越すまでのタイムラグを最も短く設定できます。
住所変更は、窓口がよほど混雑していなければ短時間で手続きが完了するので、住宅ローンの契約当日でもスケジュールを組みやすいですよ。
まとめ
新築一戸建ての住所変更は、住宅ローン契約や登録免許税減税の兼ね合いで、通常とは少し違うタイミングで手続きを行うこととなります。
今後新築一戸建てを購入予定の方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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