新築一戸建てにかかる費用は？内訳や諸費用について解説！｜名古屋市の仲介手数料無料の新築一戸建て

「マイホームを手に入れたいけれど、どのくらいの費用がかかるのか不安…」そんな思いを抱えている方は多いのではないでしょうか。物件価格だけでなく、税金や手数料、登記費用といったさまざまな諸費用もかかるため、しっかりとした予算計画が求められます。

本記事では、新築一戸建ての購入を検討している方に向けて、購入にかかる費用の詳細や目安について解説いたします。併せて、弊社が仲介手数料無料で新築一戸建てを提供している理由についても解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

目次

新築一戸建てにかかる費用は？
新築一戸建てにかかる費用の内訳
新築一戸建てにかかる諸費用について
新築一戸建て購入のよくある質問

新築一戸建てに
かかる費用は？

地域によって土地の価格が異なるため、新築一戸建てにかかる総費用には差が出ます。
フラット35利用者調査のデータによると建売住宅の全国平均は「約3,603万円」となっています。この金額は物件自体の価格であり、これに加えて諸費用が必要です。諸費用は通常、物件価格の約5〜10％必要とされています。

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新築一戸建てにかかる
費用の内訳

新築一戸建てにかかる費用は主に「土地代」「建築工事費用」「諸費用」です。
なお、注文住宅を購入するのか、建売住宅を購入するのかによって、かかる費用は異なります。

土地代

新築一戸建ての購入を考える際、最初に考慮すべき要素のひとつが土地代です。
土地代は立地や広さ、地域の需要と供給、さらには都市計画や周辺環境によって異なります。都市部では土地の需要が高く、価格が高い傾向にありますが、地方や郊外では比較的安価に広い土地を手に入れることが可能です。

注文住宅は、土地を購入した後に家を立てるため、事前に土地代を把握する必要があります。一方建売住宅の場合は、土地代と建物代をまとめて支払う形になります。

建築工事費用

建築工事費用とは、建物本体の建築にかかる費用を指し、設計から施工までの過程で発生するさまざまな費用を含みます。内訳は主に「本体工事費」「付帯工事費」「設計料」の3つに分けられます。

建売住宅に関しては前述した通り、あらかじめ土地と建物がセットで販売されているため、別途建築工事費を支払う必要はありません。ただし、物件購入後に追加でリフォームやカスタマイズを希望する場合には、その分の費用がかかることがあります。

諸費用

新築一戸建てを購入する際は、物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。
購入に関連する税金や手続きのための費用、場合によっては引越しや新生活に向けた準備にかかる費用なども含まれます。以下では主な諸費用について解説いたしますので、ぜひご参考になさってください。

諸費用の項目	費用の内容
印紙税	不動産取引に関する書類に課される税金
登記費用	不動産の所有権を確定させる手続きに課される税金
司法書士への報酬	登記の手続きを依頼した際にかかる費用
仲介手数料	不動産会社に支払う手数料
住宅ローン手数料	金融機関に支払う費用
火災保険料	火災や自然災害時の損失に備えるための費用
固定資産税・都市計画税の清算	お引渡し日を境に日割りで清算する費用
不動産取得税	不動産を取得した際に課せられる税金

必ずしも上記の諸費用すべてがかかるわけではありません。必要な費用を事前に確認し、予算計画を立てることで、無駄な出費を抑えながら効率的に新築一戸建てを購入することができます。

新築一戸建てにかかる
諸費用について

建売住宅、注文住宅のいずれを選んでも、購入時には「諸費用」がかかります。さまざまな場面で異なる種類の費用が発生するため、事前にどのような費用がかかるのか把握し、資金計画を立てましょう。

印紙税

印紙税は不動産売買契約書や不動産取引に関連する書類に課される税金で、主に経済的な取引に使用される文書に対して課せられます。

書類に記載された契約金額に応じて税金が課せられ、数千円から数万円になることも。下記では、不動産売買契約書に課される印紙税額の一覧表を記載していますのでご参照ください。

契約金額	本則税額
10万円を超え 50万円以下	400円
50万円を超え 100万円以下	1,000円
100万円を超え 500万円以下	2,000円
500万円を超え 1,000万円以下	10,000円
1,000万円を超え 5,000万円以下	20,000円
5,000万円を超え 1億円以下	60,000円
1億円を超え 5億円以下	100,000円

記載金額が大きければ大きいほど、納税する金額も大きくなるのが分かりますね。期限付きではありますが、軽減措置が適用されている場合、税額は半分程度になります。
印紙を貼付しない場合や不適切な金額の印紙を貼付した場合には、過怠税が課される可能性があります。過怠税は不足した印紙税額の約3倍となるため、契約時には注意が必要です。

登記費用

登記費用は不動産登記を行う際に必要となる手数料や税金を指します。登記費用には、「登録免許税」と呼ばれる税金が含まれ登記の種類によって異なる税率が適用されます。それぞれの計算方法は下記の通りです。

所有権移転登記：評価額×2.0％（本則税率）
所有権保存登記：評価額×0.4％（本則税率）
抵当権設定登記：借入額×0.4％（本則税率）

たとえば、新築の建売住宅を購入する際は、「所有権移転登記」と「所有権保存登記」に課税されます。また、住宅ローンを組む場合に必要な「抵当権設定登記」の手続きに対しても課税されます。一定の条件を満たすことで、軽減措置を受けられるため事前に確認しておきましょう。なお、軽減措置には適用期限が定められているため注意が必要です。

司法書士への報酬

司法書士への報酬は、主に登記手続きを代行してもらった際に支払いが発生します。所有権移転登記や所有権保存登記、抵当権設定登記などが該当し、これらは法的な処理が求められるため、専門知識を持つ司法書士によるサポートが不可欠です。

司法書士への報酬は、手続きの内容や地域によって異なることがありますが一般的には数万円から十数万円程度が相場とされています。

仲介手数料

仲介手数料は不動産会社に支払う報酬であり、売主と買主の間に立って取引を仲介してもらう際に発生します。不動産会社は、物件の紹介や現地案内、価格交渉、契約書作成、各種手続きのサポートなど、売買に関連する業務を担当します。これらのサービスの対価として、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の上限は法律で定められており、売買価格に応じて段階的に変動します。
売買価格が「200万円以下」「200万円超400万円以下」「400万円超」の3つの区分に分かれており、それぞれに応じた手数料率が適用されます。

売買価格	仲介手数料
200万円以下	物件価格×5％＋消費税
200万円超 400万円以下	物件価格×4％＋ 2万円＋消費税
400万円超	物件価格×3％+6万円＋消費税

仲介手数料は法律で定められた上限額を超えることはできませんが、少なくしてもらうことは法律違反ではないため、交渉によって減額が可能な場合もあります。

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住宅ローン手数料

住宅ローンを組んで新築一戸建てを購入する場合、住宅ローンにかかる手数料も考慮する必要があります。目安と内訳について解説いたします。

内訳	目安
事務手数料	3万～10万円程度、または借入額の1.5％～2％程度
保証料	借入額の2％程度、または無し
団体信用生命保険	無料
印紙税	2万円程度

まず、住宅ローンの契約時に必要となるのが「事務手数料」です。これは金融機関がローンの手続きを行う際にかかる費用で、金額は銀行やローンの種類によって異なります。

次に「保証料」があります。借入者が返済不能となった場合に備えて保証会社に支払うものです。金融機関によっては、保証料が不要な代わりに金利がやや高めに設定される場合や、金利は低いまま事務手数料のみ支払う場合など、さまざまです。

「団体信用生命保険料」は基本無料です。これは、ローン契約者が万が一の場合に、残りのローンが完済される仕組みで、通常は金利に含まれていることが多いです。また、審査結果次第ではありますが、ガン団信や全疾病団信（全傷病団信）などが無料で付帯される場合もあります。

最後に「印紙税」もかかります。これは、住宅ローン契約時に取り交わす「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代です。売買契約書作成時に購入金額に対して課税されるものとは異なり、借入金額にもとづいて課税されます。通常2万円程度ですが、電子契約が選択できる場合、印紙税を1.1万円程度の電子契約事務手数料に代えることができます。適切に納税しないと契約が無効になることもあるため、注意が必要です。

これらの費用を含めた総額を考慮したうえで無理のない返済計画を立てることが、新築一戸建て購入を成功させる鍵となります。

火災保険料

住宅ローンを組む場合、手数料だけではなく、火災保険の費用もかかります。

多くの金融機関では住宅ローンを利用する条件として、火災保険への加入を義務付けている場合がほとんどです。物件が火災や自然災害で損害を受けた際に修繕費用をカバーします。住宅ローンを組んでいる場合、物件は金融機関にとって担保となっているため、万が一の損害に備えることが重要になります。

保険の適用範囲や補償内容は保険会社によって異なるため、しっかりと確認しておくことが大切です。とくに新築一戸建ての場合は、建物の価値を最大限に保護するためのプランを選ぶことをおすすめします。保険期間についても検討が必要です。火災保険は1年契約だけではなく5年の契約が可能で、契約期間が長いほど長期契約割引を多く受けられます。

固定資産税・都市計画税の清算

新築一戸建てを購入する際はその年の固定資産税や都市計画税を日割りで清算します。

これらの税金は、毎年1月1日時点での所有者に課税されるため、購入する時期には売主がすでに全額を支払っていることが多いです。そのため、引き渡し日から3月31日までの期間分を買主が負担する形で、売主と買主で税金を分担します。こうすることで公平に税金を分担でき、購入後の税負担も明確になります。

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を取得した際に発生する一度限りの税金です。この税金は都道府県によって課され、不動産を取得した後に「不動産取得税納税通知書」が送られてきます。

不動産取得税の額は自治体が定める「固定資産税評価額」を基準に計算されます。評価額は、市町村によって異なり、固定資産評価基準にもとづいて算出されます。

税額は、以下の計算式で求められます。

固定資産税評価額×4％（標準税額）

本則税率は4％ですが、一定の条件を満たすことで軽減措置を受けられるため、事前に確認しておきましょう。さらに、新築一戸建てや特定の条件を満たす中古住宅を購入する場合、追加の軽減措置が適用されることもあります。ただし、これらの軽減措置には適用期限が定められているため、事前の確認が必要です。

不動産取得税は支払期限を過ぎると延滞金が発生するため、「不動産取得税納税通知書」を受け取ったら早めに対応することが大切です。また、支払期限は自治体によって異なるため、納税通知書を受け取った際には詳細を確認し、計画的に支払うようにしましょう。

なお新築の建売住宅は、減免申請することで不動産取得税が課されないことがほとんどです。

新築一戸建て購入の
よくある質問

新築一戸建ての購入に頭金は必要？

頭金なしでもフルローンで住宅ローンの借り入れをすることができるので必須ではありません。

ただし、頭金を用意することでローンの借入額を減らせるため、毎月の返済負担が軽減されるというメリットがあります。また、頭金が多いほど金融機関からの信用度が高まり、より有利な金利条件でローンを組める可能性も高まります。

▼頭金についてもっと知る
新築一戸建てを購入するための頭金はいくら用意したらいいの？

新築一戸建にかかる費用は節約できる？

新築一戸建て購入にかかる費用は、予算の見直しや補助金の利用で節約可能です。自治体や国が提供する補助金や助成金を事前に確認して利用することで、費用を削減できる場合があります。
また仲介手数料が無料の弊社を利用すれば、初期費用を大幅に削減できます。

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新築一戸建て購入後はどのような費用がかかりますか？

新築一戸建て購入後にも、さまざまな費用が発生します。

主な費用には「固定資産税」「住宅ローンの返済」「メンテナンス費用」などがあります。場合によっては、家具や家電の購入、引越し費用も考慮する必要があるでしょう。これらの費用をしっかり把握し、予算計画を立てることが重要です。

▼購入後にかかる固定資産税についてもっと知る
新築一戸建てにかかる固定資産税はいくら？負担を減らすお得な制度はある？

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ロイホームズ不動産は、愛知県名古屋市を拠点に、愛知県内の各市区町村で建築される多数の新築一戸建てを取り扱っており全物件において「仲介手数料無料」を実施しております。

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新築一戸建ての購入は大きな決断であり、不安や疑問が伴うものです。お客様の不安を解消できるよう、日々丁寧な対応、説明を心掛けておりますので安心してお任せください。

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