土地や建物を所有すると、毎年固定資産税を納めなければなりません。
物件の価格や、毎月の住宅ローン返済額だけを気にしていると、思わぬ出費に驚くこととなります。
今回は、新築一戸建てにかかる固定資産税についてご紹介します。
新築一戸建ての固定資産税の概要
固定資産税は、納税対象年の1月1日時点で建物や土地を所有している方に課税される税金です。
納める先は市区町村で、固定資産課税台帳に記載されている評価額に決まった税率をかけて計算されます。
この評価額とは、家屋は築年数に応じた減価を考慮し算定します。
一方、土地の評価額は公示価格の7割を元に計算されます。
そして、家屋・土地ともにそれぞれ3年に1度評価額を見直す基準年度があります。
この基準年度は、家を購入した年が起算日ではなく行政が決めた年のことを指すので、間違えないように気をつけましょう。
家屋は減価償却されるため、建物が古くなると税額も少なくなりますが、最終残価率が2割と定められているため、下限に達するとその翌年以降の税額は変わりません。
なお、一般的な木造新築一戸建ての場合は、25年で下限額に到達します。
土地は地価によって評価額が変わります。
しかし、決定後に地価が下がって「次の基準年度までこの評価額だと適正ではない」と判断されると、次の基準年度が来る前に修正することもあるんですよ。
新築一戸建ての固定資産税軽減措置
固定資産税は、課税標準（評価額）に対して1.4％の税率をかけて計算します。
また、都市計画区域内にある新築一戸建ては、固定資産税とは別に都市計画税（課税標準額×0.3％）を納めます。
ただ新築一戸建ての場合は、3年間固定資産税を2分の1まで減額できる嬉しい軽減措置がありますよ。
適用条件は、2020年3月31日までに造られた新築一戸建て住宅で、課税対象となる床面積が50～280㎡以下の住宅であることです。
さらに、その新築一戸建てが3階建て以上の耐火または準耐火建築物や、長期優良住宅と認められていると、減税期間が5年間に延びます。
固定資産税の減税制度の詳細や、減税前と後でいくらくらい負担が変わるのか知りたい方は、ぜひ不動産会社の担当者に聞いてみてください。
まとめ
固定資産税は毎年納めるものなので、少しでも負担を減らして家計にゆとりを持たせたいですよね。
これから新築一戸建てを購入する方は、お得な制度を見逃さないよう、ぜひ参考にしてくださいね。
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